熊本市議会 2021-06-25 令和 ３年第 ２回定例会−06月25日-07号
そもそも2010年に創設された子ども手当は全ての子供を対象としていましたが、2011年の制度改悪で所得制限が復活し、児童手当に戻されました。そのとき、影響緩和策として設けられたのが特例給付です。 少子化対策などの子育て支援の財源を児童手当の削減のような子育て世代への給付減で行うことは絶対に認められません。
そもそも2010年に創設された子ども手当は全ての子供を対象としていましたが、2011年の制度改悪で所得制限が復活し、児童手当に戻されました。そのとき、影響緩和策として設けられたのが特例給付です。 少子化対策などの子育て支援の財源を児童手当の削減のような子育て世代への給付減で行うことは絶対に認められません。
児童扶養手当や子ども手当、就学援助などの給付があるのは分かっていますが、低所得で子どもを育てるのに十分な額かどうかを検討する必要があると思います。 ４番目に、労働生活への連結です。学校を卒業して十分な生活費を得ることのできる職につけるか。この地域に良質な雇用をどう作り上げていくかが大切だと思います。この四つの課題を根本におきながら質問に入ります。
やっぱり、子ども手当の問題とかそういった部分を含めてですね。 これはちょっと財源が必要なことになるので、簡単にはなかなかいかないと思うんですけれども、やっぱりそういうふうな部分で、それにかわるような魅力づくりというのをしっかりつくっていきながら、若い方にも今後、定住・移住していただけるような方向性で進んでいただければなと思います。
まず、年少扶養控除につきましては、この資料の一番下の四角囲みにも小さい字で記載しておりますが、平成22年度税制改正におきまして子ども手当の導入とあわせる形で廃止されたものでございます。
まず、年少扶養控除につきましては、この資料の一番下の四角囲みにも小さい字で記載しておりますが、平成22年度税制改正におきまして子ども手当の導入とあわせる形で廃止されたものでございます。
また、銀行口座に振り込まれたバイト料10万円から９万円を差し押さえられた京都市、そして、給与や子ども手当まで差し押さえられ、預金残高をゼロにされた大分県など、生計費の差し押さえも各地で拡大しています。この熊本県でも、営業用の自動車を差し押さえられた業者が一家心中をしたなどという悲惨な事件も起こっています。
また、銀行口座に振り込まれたバイト料10万円から９万円を差し押さえられた京都市、そして、給与や子ども手当まで差し押さえられ、預金残高をゼロにされた大分県など、生計費の差し押さえも各地で拡大しています。この熊本県でも、営業用の自動車を差し押さえられた業者が一家心中をしたなどという悲惨な事件も起こっています。
人口減少の歯どめとして、国は26年度予算で、少子化対策の予算が保育園の待機児童の解消に5,000億円、児童手当、いわゆる子ども手当に１兆4,000億円、特別支援教育就学奨励費9,000億円など、２兆8,000億円の予算をつぎ込んでいるわけでございますが、一向に人口増加にはつながらず、未婚率が上昇している状況を踏まえ、人口増加のためには結婚する男女をふやせばいいのではないかと考えています。
人口減少の歯どめとして、国は26年度予算で、少子化対策の予算が保育園の待機児童の解消に5,000億円、児童手当、いわゆる子ども手当に１兆4,000億円、特別支援教育就学奨励費9,000億円など、２兆8,000億円の予算をつぎ込んでいるわけでございますが、一向に人口増加にはつながらず、未婚率が上昇している状況を踏まえ、人口増加のためには結婚する男女をふやせばいいのではないかと考えています。
給与や子ども手当まで差し押さえられ、預金残高ゼロ円にされた。これは大分県の例です。生計費の差し押さえも各地で横行しています。さらに銀行口座の凍結で年金が引き出せなくなった高齢者が餓死する、千葉県。営業用の自動車を差し押さえされた業者が一家心中、熊本県なども起きています。
ただ、国のほうではですね、収入に応じた支援等、例えば子育て、子ども手当についても収入に応じた支援等も行われているというふうにございます。
こちらの方の児童手当になりますけれども、平成22年４月から子ども手当、平成23年10月から子ども手当特別措置法の施行、平成24年４月から児童手当と、ここ数年で制度の要件の変更が続いておりました。前年度予算につきましては128億円と、限度額内での予算確保をお願いしておりまして、先般補正の際に２億円ほどの減額補正をお願いしたところでございます。
と言いますのは、子ども手当等でお支払いをされる御家族も出てまいりますので、その辺の調整ができることによって未納が昨年度ゼロという形で、できれば今年度、そういう形もできるならばなというふうに、今、考えてるところでございます。 以上です。 142 ◯磯野 博議員 では、25年度分はまだ全く把握をされてないということでしょうか。
こちらの方の児童手当になりますけれども、平成22年４月から子ども手当、平成23年10月から子ども手当特別措置法の施行、平成24年４月から児童手当と、ここ数年で制度の要件の変更が続いておりました。前年度予算につきましては128億円と、限度額内での予算確保をお願いしておりまして、先般補正の際に２億円ほどの減額補正をお願いしたところでございます。
平成22年度児童手当法が改正され、子ども手当法が施行され、全ての児童に１万3,000円が支給された折も、市のホームページや市政だよりで掲載し、報道関係も活用して、なお、支給期間内に2度の勧奨がなされましたが、期限終了時で約２億7,000万円が未支給でありました。幸い、半年間の提出期限の延長になり、再度勧奨されましたが、最終的にはやはり児童約700名分の約1,000万円が未支給となっています。
平成22年度児童手当法が改正され、子ども手当法が施行され、全ての児童に１万3,000円が支給された折も、市のホームページや市政だよりで掲載し、報道関係も活用して、なお、支給期間内に2度の勧奨がなされましたが、期限終了時で約２億7,000万円が未支給でありました。幸い、半年間の提出期限の延長になり、再度勧奨されましたが、最終的にはやはり児童約700名分の約1,000万円が未支給となっています。
子育て世帯では、平成２４年度以降、住民税の扶養控除の廃止や旧子ども手当──現在の児童手当でありますが──の縮小、所得制限など、負担増と収入減が続いています。子育て世代の負担の軽減や定住促進の観点から、子育て世帯の負担をできるだけ抑えたいというふうに、私は考えています。また、消費税引き上げに伴い、子育て世代の中に、この消費税の影響がどのようになるのかという不安の声も届いているところです。
第１ですけれども、個人市民税は12年度から子ども手当の財源として年少扶養控除廃止によりまして、本年度は16億2,000万円市民負担増となっております。本来、子供の医療費助成年齢の拡充などの財源として活用をするべきだと思います。本市の子供の医療費助成は、周辺市町村に比べましても最低レベルです。
歳入の主なものは、普通交付税の追加交付による1,597万円、小中学校空調設備整備に伴う小学校費交付金9,964万2,000円、中学校費交付金4,263万8,000円及び合併特例事業債４億8,180万円、菊池台地水管理制御システム更新事業に伴う元気臨時交付金2,893万,2000円、平成23年度子ども手当に伴う国費交付分9,059万8,000円、県費交付金1,427万6,000円をそれぞれ追加しております
第１ですけれども、個人市民税は12年度から子ども手当の財源として年少扶養控除廃止によりまして、本年度は16億2,000万円市民負担増となっております。本来、子供の医療費助成年齢の拡充などの財源として活用をするべきだと思います。本市の子供の医療費助成は、周辺市町村に比べましても最低レベルです。